1957-04-17 第26回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号
当会社のその発展した事業の多くが、ちょうど戦時経済推進の過程にあったということのために、終戦になりますと、育成して参りました産業も、また直営で手を伸ばしておりました事業も、経済界及び民需、軍需の大きな転換の過程におきまして非常に難渋をいたしましたわけでございまするが、かてて加えて、不幸にも東北興業株式会社は、御存じの通りの終戦処理の過程におきまして、集中排除法、企業再建整備法等の強い適用のやむなき事情
当会社のその発展した事業の多くが、ちょうど戦時経済推進の過程にあったということのために、終戦になりますと、育成して参りました産業も、また直営で手を伸ばしておりました事業も、経済界及び民需、軍需の大きな転換の過程におきまして非常に難渋をいたしましたわけでございまするが、かてて加えて、不幸にも東北興業株式会社は、御存じの通りの終戦処理の過程におきまして、集中排除法、企業再建整備法等の強い適用のやむなき事情
これは私はこの企業再建整備法等で、先ほど申しました戰時補償打切りの場合に、旧債を棚上げして第二会社を作つたり何かした場合に、こういう非常な措置をやつた例がありますが、それ以外には例がないと思います。
委員会は、政府当局との間に質疑應答を重ね、從來の審査の状況並びに今後の見通しを明らかにしまして、愼重審議をいたしましたが、今後審査の対象となりますものは、企業再建整備法等に基き財閥会社またはこれに関係ある会社が第二会社を設立する場合その他若干でありまして、その数もさまで多くない見込みであり、先例を尊重し、かつ経済界の実情に即するよう十分留意することによりまして支障なく行われることが認められましたので
かようにこの法律の規定に基く審査のおもなものは完了した次第でありまして、今後は、企業再建整備法等に基き、財閥会社またはこれに関係ある会社が第二会社を設立する場合、承継会社に関する申請を必要といたします。
先に本院において可決せられました企業再建整備法等の一部改正の際に改正されました趣旨と全然その趣旨を同じうしておるものであります。
本法案は、さきに本院において可決せられました経済力集中排除法案と企業再建整備法等との相互の関係を明らかにし、経済力の集中排除及び再建整備の両措置を円滑にかつ矛盾なく遂行せしめるとともに、集中排除の措置を命ぜられた会社であつて、企業再建整備法の適用を受けないものにつきましても、あるいは企業再建整備法の必要な規定を準用し、あるいはまた特別の規定を設ける等のことによりまして、集中排除の迅速円滑なる実施をはかることといたし
政府はさきに經濟力集中排除法案を提案いたしたのでありますが、同法案につきましては、特に企業再建整備法等との關係が密接でありますので、これ等諸法律との相互の關係を明らかにし、經濟力の集中排除及び再建整備の兩措置を圓滑に、且つ矛盾なく遂行せしめて、速やかに所期の目的を達成せしめることが緊要であります。
、衆 議院送付） ○今次日立鉱山地区の水害復旧特別融 資等に関する陳情（第四百十二号） ○金属鉱山事業を経済力集中排除法案 中より除外することに関する陳情 （第四百十五号） ○旧軍用施設並びに敷地の無償交付に 関する請願（第三百五十一号） ○木材業者の水害復旧費に対する融資 並びに國庫補助に関する請願（第三 百八十号） ○経済力集中排除法案に関する陳情 （第四百八十一号） ○企業再建整備法等
政府は先に経済力集中排除法案を提案いたしたのでありますが、同法案につきましては、特に企業再建整備法等との関係が密接でありますので、これら諸法律との互いの関係を明らかにし経済力の集中排除及び再建整備の両措置を円滑に且つ矛盾なく遂行せしめて速かに所期の目的を達成せしめることが緊要であります。
、衆 議院送付） ○今次日立鉱山地区の水害復旧特別融 資等に関する陳情（第四百十二号） ○金属鉱山事業を経済力集中排除法案 中より除外することに関する陳情 （第四百十五号） ○旧軍用施設並びに敷地の無償交付に 関する請願（第三百五十一号） ○木材業者の水害復旧費に対する融資 並びに國庫補助に関する請願（第三 百八十号） ○経済力集中排除法案に関する陳情 （第四百八十一号） ○企業再建整備法等
、衆 議院送付） ○今次日立鉱山地区の水害復旧特別融 資等に関する陳情（第四百十二号） ○金属鉱山事業を経済力集中排除法案 中より除外することに関する陳情 （第四百十五号） ○旧軍用施設並びに敷地の無償交付に 関する請願（第三百五十一号） ○木材業者の水害復旧費に対する融資 並びに國庫補助に関する請願（第三 百八十号） ○経済力集中排除法案に関する陳情 （第四百八十一号） ○企業再建整備法等
関する請願 （第三百七十二号） ○木材業者の水害復旧津に対する融次 並びに國庫補助に関する請願（第三 百八十号） ○天日製塩実施に関する陳情（第四百 六十二号） ○経済力集中排除法案に関する陳情 （第四百八十一号） ○自給製塩制度存続に関する陳情（第 四百九十二号） ○企業再建整備法の改正に関する陳情 （第五百六号） ○物品税免税点の引上げ等に関する陳 情（第五百十三号） ○企業再建整備法等
訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律 家事審判法施行法 企業再建整備法等の一部を改正する法律 地方財政委員会法 一、去る十一月二十九日國会において議決した次の予算を内閣に送付し、その旨参議院に通知した。
関する請願 （第三百七十二号） ○木材業者の水害復旧費に対する融資 並びに國庫補助に関する請願（第三 百八十号） ○天日製塩実施に関する陳情（第四百 六十二号） ○経済力集中排除法案に関する陳情 （第四百八十一号） ○自給製塩制度存続に関する陳情（第 四百九十二号） ○企業再建整備法の改正に関する陳情 （第五百六号） ○物品税免税点の引上げ等に関する陳 情（第五百十三号） ○企業再建整備法等
○大池事務總長 ついでに、明日の議事日程に上げようと思つておるものを申し上げますと、民法の改正法律案は、もし態度が決定すれば一番最初にお願いして、以下民法の改正に伴う關係法律の整理に關する法律案が一つ、それから配炭公團法の一部を改正する法律案、それから地方税法の一部を改正する法律案、全國選擧管理委員會法案、企業再建整備法等の一部を改正する法律案、昭和十四年法律第三十九號災害被害者に對する租税の減免、
○黒田英雄君 只今議題に相成りました企業再建整備法等の一部を改正する法律案につきまして、委員会におきまする審議の経過並びに結果について御報告申上げます。この法案は企業再建整備法と、その他二つの法律の改正を含んでおるのであります。
昭和二十二年十二月一日（月曜日） 午前十時四十一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第五十九号 昭和二十二年十二月一日 午前十時開議 第一 訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第二 家事審判法施行法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第三 企業再建整備法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告
○議長（松平恒雄君） 日程第三、企業再建整備法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。委員長の報告を求めます。財政及び金融委員長黒田英雄君。 ［黒田英雄君登壇、拍手］
関する請願 （第三百七十二号） ○木材業者の水害復旧費に対する融資 並びに國庫補助に関する請願（第三 百八十号） ○天日製塩実施に関する陳情（第四百 六十二号） ○経済力集中排除法案に関する陳情 （第四百八十一号） ○自給製塩制度存続に関する陳情（第 四百九十二号） ○企業再建整備法の改正に関する陳情 （第五百六号） ○物品税免税点の引上げ等に関する陳 情（第五百十三号） ○企業再建整備法等
○政府委員（伊原隆君） 企業再建整備法に基く整備計画の提出期限につきましては、只今御審議を願つております企業再建整備法等の一部を改正する法律案の御制定を待つている次第でありますが、再三期限を延長いたしまして、十一月一ぱいということになつておりましたので、明日で期限が切れるのでありますから、再び、これは何回目の延長になりますか、何度も延長いたしまして……。
それではこれより企業再建整備法等の一部を改正する法律案、これの討論に入りたいと思います。御意見のおありの方はお述べを願いたいと思います。 別に御発言がないようでありまするから、討論は終結いたしたものとして御異議ございませんか。
本日は企業再建整備法等の一部を改正する法律案を議題にいたしまして、質疑を続行いたしたいと存じます。御質問のおありになる方は御質問を願いたいと思います。
関税法の一部を改正する法律案（内 閣送付） ○食糧の輸入税に免除する法律案（内 閣送付） ○慈善事業團体のため臨時資金調整法 及び相続税法等を改正することに関 する請願（第五百四十一号） ○戰死者遺族を非戰災者特別税課税外 とすることに関する陳情（第五百九 十四号） ○企業再建整備法の改正に関する陳情 （第五百六号） ○物品税免税点の引上げ等に関する陳 情（第五百十三号） ○企業再建整備法等